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土砂災害防止法


 土砂災害防止対策基本指針の作成(国交大臣)
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     基礎調査の実施(都道府県)
             ↓
     土砂災害(特別)警戒区域の指定(都道府県知事)
     
    
    急傾斜地の崩壊      
  1. 傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域
  2.      
  3. 急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域
  4.      
  5. 急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍(50メートルを超える場合は50メートル)以内の区域
   
    地滑り
  1. 地滑り区域(地滑りしている区域または地滑りする恐れのある区域)
  2.      
  3. 地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離(250メートルを超える場合は250メートル)の範囲内の区域
   
   土砂災害警戒区域
    土砂災害が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれのあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる。 
1.市町村地域防災計画への記載
      土砂災害に関する警戒避難体制において、中心的役割を担うことが期待される市町村防災会議が策定する市町村地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることになっている。
2.警戒避難体制の整備
      市町村長は市町村地域防災計画に基づいて区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難地に関する事項及びその他円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるように努めることとなっている。